1983-05-12 第98回国会 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（新津博典君） ただいまそれぞれ御答弁がございましたように、最初の厚生年金保険法にかかわります国庫負担の特例措置につきましては、私どもが諮問を受けます段階で、厚生年金法本法の国庫負担規定の特例を定めるんではないか、あるいは臨調の答申との関係から言えば、財政再建中だけ実際に減額されてしまうんではないかというようなはっきりしない面がございまして、そういう段階で諮問を受けたわけでございます。その
○政府委員（新津博典君） ただいまそれぞれ御答弁がございましたように、最初の厚生年金保険法にかかわります国庫負担の特例措置につきましては、私どもが諮問を受けます段階で、厚生年金法本法の国庫負担規定の特例を定めるんではないか、あるいは臨調の答申との関係から言えば、財政再建中だけ実際に減額されてしまうんではないかというようなはっきりしない面がございまして、そういう段階で諮問を受けたわけでございます。その
○新津説明員 私の説明があるいは不十分だったかもしれませんが、大上段に振りかぶった言い方で恐縮でございますけれども、健保なり年金なりというものがどういう組織、機構で運営されるのが一番国民のためにいいかということで最後は御議論いただかれるべきものだと思います。 そういう中で、繰り返しになりますが、たとえば国民健康保険なんかは市町村長が経営者になっております。こういうものは市町村の職員でやっているわけでございまして
○新津説明員 先生のおっしゃることよくわかりますし、福祉サービスとかそういうものは、物によってむしろ自治体がやらなければいかぬものが今後ふえてぐると思います。ただ、これはあくまでも仕事の性質でございまして、たとえば年金を例に挙げますと、先生御承知のように、山形あたりでは冬場東京に出稼ぎに来る。そうすると、向こうで農業をやっている間は国民年金に入っている、東京に出稼ぎに来ますと厚生年金になってくるという
○新津説明員 地方事務官の問題は、厚生省の関係では、先生御承知のように、健保とか年金とか、国営の社会保険を経営しているわけでございます。そういうことで、国営保険で収支を安定させるとか効率的な運用をするとか、そういう経営責任のある国にぜひ組織、機構、職員の身分も一元化したい。つまり、これも先生御承知のように、高齢化社会になってまいりまして、健保とか年金、いよいよ大事な時期を迎えているわけでございますし
○政府委員（新津博典君） 先ほど来御説明いたしましたように、基本的には、新しく法律が通りまして制度の中身等を、言葉の問題を含めて、いかに広報を徹底的に行うかということで、この点につきましては、私ども社会保険庁を中心にいたしまして、国の方で極力一般広報あるいは個人にお渡しするパンフレット、リーフレットのたぐい等を含めまして、外国語のものも含めまして用意をしたいと思っておりますが、先生御指摘のように、国民年金
○政府委員（新津博典君） お答えを申し上げます。 ただいま御質問がございました国民年金審議会あるいは社会保障制度審議会で御議論がございました、事務的に非常に複雑な問題があるので十分注意してやるようにということでございますが、審議の過程での基本的な問題といたしましては、国民年金制度は大変複雑な制度でございますので、新しく外国人に適用いたしまして国民年金に御加入いただきます前に、制度の中身をよくわかっていただいた
○新津政府委員 先生御質問の後の方にお答え申し上げます。 国民年金創設の三十六年以来、私ども一番苦心してまいりましたのは、年金制度自体が非常に複雑であることと、いまお話がございましたように、対象者にどうやって徹底をするか、単に一般広報だけでなくて、いわばダイレクトメールというような形で直接加入を勧奨するか、この体制をどうやってつくるかということにこの二十年間苦心してきたわけでございますが、おかげさまでかなり
○政府委員（新津博典君） 国民感情にはそぐわないかと思いますが、いまの会計法令ではお納めいただいたお金を返すだけでございます。したがって、先ほども申し上げましたが、そういう二重払いの起こらないような方法で努力するということで、私どもは努力したいと思っております。
○政府委員（新津博典君） 結果的にそういうケースが絶無ではないと思いますが、制度のたてまえでは、国民年金は御本人が厚生年金に移った場合に届け出をいただく。その厚生年金の職場、つまり出かせぎが終わって、また帰って農業をやるときにもう一遍お届けいただくということでございますが、私の古い記憶でございますけれども、東北地方を中心に冬の間だけ出かせぎして、その出かせぎの先に厚生年金の適用のある事業所と適用のない
○政府委員（新津博典君） ただいまの御質問でございますが、いわゆる通算年金のそれぞれの制度にどれだけ被保険者期間があって、それを合わせると資格があるかどうかというのは、原則は全部、それぞれの管掌機関から証明書を出すということでございます。まさに先生の御指摘になりましたのは、そのほかにいまの国年の空期間がございまして、その空期間の証明をどうするかという点でございますが、これは一応、その戸籍によって証明
○新津政府委員 おっしゃるとおりでございます。そのとおりにスライドいたします。
○新津政府委員 先生の御質問は、いわゆる三年金のそれぞれの年金勘定、つまり特別会計のお話でございますのでお答え申し上げますが、国民年金につきましても、厚生年金につきましても、それぞれ法律で定められました給付費の国庫負担がございます。保険料と法定の国庫負担を合わせて、それを財源として必要な給付を行うというので特別会計の歳入、歳出が組まれているわけでございまして、これはもう先生十分御承知と思います。
○新津政府委員 ただいまの年金の支払い回数の問題は、受給者の立場、国民の立場に立って、大変重要な課題だと思います。ただ先生御承知のように、過去十年くらいの間に一挙に受給者が十倍になりまして、拠出制だけでも一千万人を超え、福祉年金を入れると一千五百万人でございますが、一方では行政簡素化というようなことで、職員とかいろいろな経費、予算を抑えられるということでございまして、現状の事務体制のもとでは、率直に
○政府委員（新津博典君） お尋ねの無年金になる者が相当出るのではないかという点でございますが、率直に申し上げて業態別のその種の統計をとっておらないので、直接的な数字はわかりません。ただ国民年金の場合、比較的低所得階層が多くて、保険料を納め損なうというケースがございますもので、年金権を確保する意味で過去二回いわゆる特例納付、時効になったものをさかのぼって保険料を納める制度をとりましたわけですが、さらに
○新津政府委員 ただいまの御質問でございますが、端的に申し上げますと、制度の趣旨、目的が違うので必ずしも等級が一致しないということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、身障法の場合は一級から六級までございますが、先ほど社会局長からお答えいたしましたように、更生医療を公の費用で給付するかどうかということを判断いたしますために、人工透析を行います前の状態で判定をいたしまして、非常に悪いということで
○新津政府委員 なお、この特例納付を行います前に、全国の市町村の社会保険事務所で推定をいたしました、積み上げました当時の対象者が八十万ございましたので、そういう意味で単純に推計をいたしますと、なお四十万人近い方が残されておるという実態でございます。
○新津政府委員 お話のございました国民年金の特例納付の実績でございますが、二年間の収納延べ件数二百二十九万九千六百余件、収納金額で千六百七十五億五千万余でございます。この結果、特例納付なかりせば年金権に結びつかない、いわゆる無年金になるおそれのあった者のうち、おおよそ四十万人程度が救済されて年金に結びつく状態になったと推定をしております。
○政府委員（新津博典君） いわゆる五人未満事業所に対する厚生年金の適用の促進でございますが、ただいま御指摘がございましたようにいろいろと検討して、わずかずつではございますが、現在の法律で決められております任意包括適用の条文に従いまして、適用の拡大を図っておるところでございますが、御指摘がございましたように、なお努力の足らざる点がございまして、今後なお一層努力をしてまいりたいと、かように思っております
○政府委員（新津博典君） ただいまの御質問の件でございますが、恐縮ですが私の手元にありますのが五十四年九月の数字でございまして、いまのお話で先生すでに御承知と思いますが、五十四年九月での新規裁定者で三十年未満の方が五七・七％、それからそのとき現在ですでに裁定を受けた者全体で見ますと、三十年未満が七七・一％という数字でございます。
○新津説明員 先生御指摘のとおり、五十年ごろから出生率が大変落ちてきております。一般的には、その原因は戦後のベビーブーム期に生まれました女子の方が一応子供を産み終えた年齢になりまして、いまは産み盛りの人が三十年代の非常に低い出生時代の人の時代に入っているというようなこと、それから初婚年齢がかなり高まっている、あるいは一般的に子供は二人までという傾向が定着しつつあるというようなことが背景にございますが
○新津説明員 細かい点まではいかがかと思いますが、たとえば年金の給付水準で申し上げますと、日本の場合、厚生年金のモデル年金が今度の改正案では月額十三万六千円、実際に今年度受け取る方の、これはまだ加入年数の短い方も入っておりますので、その平均でも十万円には達する見込みでございますが、これに対しまして、アメリカの場合夫婦で八万三千円、イギリスの場合夫婦で五万五千円、西ドイツの場合九万二千円、フランスの場合五万一千円
○新津説明員 厚生省の予算は、広い意味で申し上げますと、年金でも医療でも家庭の基盤を充実するということになるわけでございますが、ことに家庭基盤の充実ということで直接それを意識してやりました予算をまとめて申し上げますと、一つは、家庭生活のもとになります健康をいかにして守るかということで健康づくり対策、その中には知識の普及啓蒙でございますとか、あるいは施設をつくって関係者が相談をすることでございますとか
○説明員（新津博典君） 一般的に、貯蓄率を国際比較しまして、その相違がどこにあるかというのは、実は各国それぞれの生活慣習の相違とか、あるいは意識の問題とかあって容易ではないわけでございますが、技術的にといいますか、制度的に申し上げますと、日本の場合、定期収入のほかに諸外国にないようなボーナス制度の充実というようなことがあって、制度的に貯蓄率を高める要因になっておるというのが一点。 それからもう一点
○新津説明員 御指摘の人口高齢化の具体的な数字でございますが、一つの指標といたしまして、日本の全人口の中で六十五歳以上の人口が占める割合でございますが、それが、昭和五十二年で八・四％のものが昭和六十年で九・七、昭和七十五年で一四・三、昭和百年には世界でも例のないと言われる一八・一になりまして、以後は大体横ばいになるのではないか。仮にこれを六十歳以上で見ますと、全人口に占める六十歳以上の割合が、昭和五十二年
○新津説明員 先生お尋ねの平均余命でございますが、先ほども御指摘がございましたように、いわゆるゼロ歳の平均余命は大変延びてまいりまして世界の一位になっております。五十二年で申し上げますと、ゼロ歳男子の平均余命が七十二・六九、女子の平均余命が七十七・九五でございます。 それから、先生の御質問との関連で申し上げますと、五十五歳の男子の平均余命が、五十二年であと二十二・〇一、六十歳の男子の平均余命があと
○説明員（新津博典君） ただいま御質問の、社会保障移転の国民所得に対する割合でございますが、各国一九七六年でございます。西ドイツが二〇・五、フランス二七・一、イギリス一三・九、アメリカ一四・〇、スウェーデン二一・九、日本は一〇・六でございます。 なお、念のために申し添えますと、一九七九年の日本の見込みは一二・四でございます。
○新津説明員 ただいま手元に新宿御苑の数字だけ持ってきておりますが、五十二年度管理費が約八千五百万、それから施設整備費が四千七百万、計一億三千二百四十九万円でございます。
○新津説明員 ただいまの点でございますが、先生御指摘の国民公園は、戦後旧皇室の御料地、お庭だったものを戦後広く国民一般に開放するという方針で整備し公開されているものでございます。
○新津説明員 先生のおっしゃいますとおり、私ども環境庁の自然保護局では、いかにして美しい風景、後世に残すべき自然を守っていくかというのが基本の立場でございまして、たとえて申し上げますと、非常に風景のすぐれた自然公園、公立公園とか国定公園とか、そういうところにおきましては、たとえば森林の伐採とかあるいは土石の採取というようなものも許可制にして、極力自然を守るという立場で努力をしているところでございますが
○新津説明員 先生御指摘の渡良瀬遊水池の自然保護の問題につきまして、地元の自然保護団体等の動きがございますことは県の情報あるいは報道等で十分に承知をしておりますが、最近では自然保護団体も、県の枠を越えて、近く関係の県に陳情に及ぶというような動きもあるように聞いておりますので、ひとつ県を通しまして十分に地元の御意見を伺いまして、自然保護の見地から万遺憾なきを期してまいりたい。場合によっては関係行政機関
○説明員（新津博典君） 環境衛生金融公庫の関係でございますが、災害の場合の優先貸し付け、既往の償還の猶予、償還期限の延長等、いずれも既存の制度で十分対処いたすつもりでございますが、さらに窓口で不親切があったり取り違えがあったりしてもいけませんので、現在環衛公庫から調査役を現地に派遣しておりまして、きのう県庁で打ち合わせて、きょう酒田の窓口の金融機関の方に行って十分対処するように努力をさせております。